2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○国務大臣（田村憲久君） 今お話ありましたけど、令和三年度まで雇用保険料でありますとか国庫負担の暫定的引下げ、これを行ってきたわけでありますが、今般のこのコロナ対応ということで非常に雇用保険財政厳しい状況になっております。
○国務大臣（田村憲久君） 今お話ありましたけど、令和三年度まで雇用保険料でありますとか国庫負担の暫定的引下げ、これを行ってきたわけでありますが、今般のこのコロナ対応ということで非常に雇用保険財政厳しい状況になっております。
一方で、財源の問題でございますが、育児休業給付は雇用保険料を財源としてございます。現在、雇用調整助成金を始め、この財源の確保が非常に大きな課題となっている中で、慎重な検討が必要であろうと思ってございます。
今、育児休業給付金の雇用保険料の料率は千分の四ということであり、これは労使の折半でありまして、弾力条項等は特に入っていないわけでありますが、ただし、暫定措置として、国庫負担分は本来の五五％から今一〇％に引下げとなっているところであり、これは令和二年度、三年度の時限で実行されているというふうに認識しています。
雇用調整助成金は、事業主の雇用維持の取組を支援する制度でございまして、事業主からお支払いいただいている雇用保険料を基本的な原資として実施しているものでございます。
いますし、労働者団体も経営者団体も、やはりこの、何でしょう、育児休業の取得促進は少子化対策の一環として行われるものであり、育児休業期間中の経済支援は国の責任により一般会計で実施されるべきというような、要望書も今日資料三に付けておりますけれども、このような御意見も出ておりますし、先ほどの審議会の報告書の中でも、国の重要政策の一つである子育て支援の一環として育児休業給付率を上げるのであれば、その財源は雇用保険料
例えば、今、雇用保険料が千分の九だから、雇用保険料をちょっと上げておいて、人件費については雇用調整助成金である程度見ますとありますけれども、何か工夫したら、農水委員会では皆さん御存じの収入保険を、感染症も含めたこれからのビジネスリスクに対応するような、総合的な政策として更に発展、拡充することもできるんじゃないかなと思うぐらいいい制度なので、だから、是非これは加入の促進にも使っていただきたいと思うし、
○浜口誠君 是非、企業も働いている皆さんももう本当ぎりぎりのところで厳しい状況の中でやっていますので、雇用保険料を上げて財政立て直すというようなことにならないように、しっかり一般財源で安定感を取り戻していただくことを重ねてお願いしておきたいと思いますので、総理、もう一度その点お願いします。
育児休業給付の区分経理等を行った上で、雇用保険財政の安定的な運営を確保できる、これは二年間に限った暫定措置として、失業等給付のための雇用保険料の引下げとあわせて、国庫負担を本来負担すべき額の一〇％とさせていただきました。
一方で、交渉の過程では、中国側も将来的にこれらを検討する可能性は排除しないと、こういう説明をしておりまして、我が国としても、中国側の社会保障協定の実施状況であったりとか、今、社会保障協定、いろんな国で進んでおりますけど、そういった動向がどうなっているかということを見極めつつ、保険期間の通算規定であったり雇用保険料の二重負担解消を含めて、将来的に協定を改正する可能性は今後とも検討してまいりたいと思っております
また、今回の法律案では雇用保険料について〇・二％引き下げる措置を二年間講じることが盛り込まれています。 さきに申し上げたとおり、中小企業は社会保障、労働分野の様々な課題に対応しつつ経営を行っており、支援策を求める企業からの声を耳にしております。
また、雇用保険料と国庫負担の引下げ措置については、前回の法案で措置された三年間の暫定措置の期限を迎えるに当たり、その取扱いが労働政策審議会で議論されました。さきに申し上げた育児休業給付の区分経理などを含め、財政上の措置を講じた上での今後の財政見通しなどの議論がなされた上で、雇用保険料と国庫負担の引下げをもう二年間だけ実施することになりました。
その上で、今のお話でありますけれども、今般、雇用保険料と国庫負担の暫定引下げをお願いをさせていただいている、措置をするということに際しては、育児休業給付の区分経理など雇用保険財政を安定的に、これ区分して見るということをさせていただきました。
また、今般、雇用保険料率の暫定引下げ措置を二年間継続するということにしておりますが、弾力条項と申しまして、千分の四の範囲内で保険料率を変動できるという規定については生かした形での暫定措置の延長でございますので、こういった措置も含めて、今後の対応というのは十分可能であるというふうに考えております。
雇用保険料等々であります。フリーランスというか、そうでない方は負担をされていないわけであります。そして、ではその負担をどうやって求めていくのか、多様な議論があるということでありまして、我々は別に逃げているわけではありません。
もう一つ、雇用保険料の話を最後に聞きたいです。 雇用保険料、これから先、大変厳しくなる中で足りなくなるんじゃないかということを危惧しています。もちろん、弾力条項があることは知っています。しかし、弾力条項を適用するための判断は、決算ベースで確定をしていきます。結果として、この法律上、弾力条項を適用して料率を変えるとしても、年度途中には変えられないというふうに思います。
中小企業においては、賃金、それから社会保険料、さらに、もしこれで弾力条項が発動できなくなると、雇用保険料まで含めて引上げということになると、非常に負担は重たいというふうに考えます。
次に、今般、雇用保険料について二年間の暫定引下げを実施いたしますが、今後景気が悪化しても雇用保険財政は大丈夫なのか、お尋ねをいたします。
今般の改正法において、雇用保険料の暫定引下げを措置するに当たっては、昨年十二月ごろまでの雇用情勢の動向を踏まえ、平成三十年度の失業等給付に関する収支の状態が継続するものとして財政運営に関する試算を行った上で、今後二年間は安定的な運営が可能だと判断したものであります。
この雇用調整助成金の申請手続の簡素化についてでございますけれども、雇用調整助成金、これは、雇用保険料を財源とする助成金の適正な支給という観点から、休業等の実態についてまずはしっかり確認をするという必要があると思います。一方で、この事業主の方の負担をできる限り軽減をするよう、申請に係る添付書類等を必要最小限のものとなる、これまでも努めてまいりました。
二点目は、就労支援給付制度というものでありまして、これは、給与所得が五十五万円から二百万円で社会保険料や雇用保険料を負担している雇用者世帯、約一千五百万人ぐらいいると見込まれておりますが、こうした人たちの社会保険料や雇用保険料の半額に相当する金額、本人負担分になるわけですから、これを所得税から控除するということであります。
雇用の維持を図る事業主に助成する雇用調整助成金につきましては、雇用保険料を財源としておりますことから、助成を受けようとする事業所における雇用保険の被保険者が対象となってございます。ただし、休業等を実施する前におきまして同一の事業主に引き続き雇用保険被保険者として雇用された期間が六か月未満の者につきましては助成対象外としております。
そう考えたときに、そのうちの一つとして、今、雇用保険料は軽減措置がなされていますが、来年の三月でこれが終わっちゃうんですね。ですから、これについて、私はこの雇用保険料率の軽減措置、これは引き続きやるべきだと思っておりますが、加藤大臣に御答弁をお願いいたしたいと思います。
○加藤国務大臣 今委員御指摘のように、雇用保険料の保険料については、この三年間、〇・八が〇・六、これは労使折半になるわけですけれども、時限的な引下げがなされておりまして、今年度で終わりますので、今後どうするかに関しては、ことしのいわゆる骨太の中で、消費税率の引上げ後の国民所得環境にも配意して、雇用保険の積立金の積極的な活用と安定的な運営の観点から、雇用保険料と国庫負担の時限的な引下げの継続について検討
人件費増加に苦しむ中小企業への配慮を念頭に、雇用保険料率の軽減措置の延長や生産性向上などの支援を講じるべきです。 また、消費税率の引上げによる影響や働き方改革関連法の適用など、さらなる負担が中小企業に波及することも予想されます。下請取引における適正な価格転嫁などの対策にも万全を期して、中小企業が自発的に賃上げに取り組むことができる環境整備を進めるべきです。
また、雇用保険料率については、骨太の方針も踏まえ、時限的な引下げの継続等について検討してまいります。 後継者不足の問題に対しては、全国四十七都道府県に設置した事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援を行うなど、第三者承継も含めて、引き続き、きめ細かな支援を行ってまいります。 事業承継については、とりわけ、個人保証を求められることが後継者確保の大きな障害になっているとの切実な声があります。
厚生労働省は、事業主が負担する雇用保険料を元に労働保険の特別会計雇用勘定に雇用安定資金を積み立てまして、これを財源として雇用保険二事業を行っています。このうち、両立支援等助成金につきましては、女性の活躍促進策に取り組む事業主に対する助成を行う女性活躍加速化コースの平成二十九年度予算三・五億円に対して、実績額は〇・五億円で執行率は一六％。
ただし、中国側からもこの雇用につきまして将来的に再検討する可能性を排除しないという説明がなされておりまして、協定発効後も雇用保険料の二重負担の問題の解消の可能性については引き続き検討してまいりたいと思います。